2026年4月15日、RWA（リアルワールドアセット）市場に大きな転換点が訪れた。英国最大の資産運用会社であるLegal & General Asset Management（運用資産1.2兆ポンド超）が、Calastone Tokenised Distribution（CTD）ネットワークを通じて500億ポンド超の流動性ファンドをトークン化すると発表した。EthereumおよびEVM互換チェーン上ですでに稼働中であり、実験段階でも試験運用でもない。実資金がオンチェーンに乗った瞬間だ。
RWA市場における過去最大規模の資金移動
比較軸を置くと規模感がわかる。BlackRockのBUIDL、AmundiのSAFO、Franklin TempletonのBENJIはすでに機関資金のオンチェーン移行を示していた。しかしL&Gの500億ポンドという数字は、市場の比率そのものを塗り替える。ドル・ユーロ・英ポンドの3通貨建てで、低リスクかつ即時流動性を持つマネーマーケットファンドがブロックチェーン上でアクセス可能になった。
RWA.xyzのデータによれば、2026年初頭に89億ドルだったトークン化国債残高はすでに130億ドルを超えた。RWA市場全体は280億ドル規模に近づいており、今回の発表はその加速に拍車をかける。日本の金融庁（FSA）やJVCEA（日本暗号資産取引業協会）が注視するセキュリティトークンの制度整備とも軌を一にする動きだ。
L&GのLiquidity Investment Specialist、Ross McDonaldはこう述べた：
Tokenised distribution provides meaningful enhancements in efficiency and reach. We are excited to partner with Calastone as we accelerate innovation across our liquidity franchise.
CalastoneのHead of Digital Solutions、Simon Keefeも次のように補足した：
This launch demonstrates how tokenisation can be applied to established fund structures to enhance distribution, improve efficiency and broaden access within a controlled, regulated framework.
詳細はL&G公式プレスリリースを参照されたい。
CTDネットワークの仕組みと機関投資家への意味
CalastoneはSS&C Technologiesの傘下にあり、56市場・4,500超の金融機関をつなぐインフラを持つ。CTDネットワークはトークン生成、注文ルーティング、取引集約、オンチェーン決済を一元管理し、既存の管理システムとシームレスに統合される。
従来型のアクセス経路を使う投資家には運用上の変化はない。一方、ブロックチェーンインフラ経由でアクセスしたい機関には新たな選択肢が開く。トークンはEthereumとEVM互換チェーンから開始し、追加ネットワークへの拡張も予告済みだ。
- トークン化対象：流動性マネーマーケットファンド
- 対応通貨：米ドル・ユーロ・英ポンド
- 稼働チェーン：Ethereum、EVM互換チェーン（追加展開予定）
- 接続機関数：56市場・4,500超
規制環境と国際的な文脈——日本への示唆
L&Gの動きは孤立した事象ではない。直前にはAmundiとSpikoがSAFOをChainlink上で立ち上げ、わずか3週間でAUM4億ドルを達成した。BlackRockは2026年3月にBUIDLをSolanaへ拡大。WisdomTreeは24時間365日取引と即時決済を実現している。
規制面では、欧州でMiCAが完全施行済み、英国FCAは2027年を目標に独自フレームワークを構築中だ。米国ではCLARITY ActがSECラウンドテーブルで審議中であり、2026年3月のSEC・CFTC解釈通知はBitcoin・Ethereum・Solanaをデジタルコモディティと分類した。
日本では、金融庁が2023年から電子記録移転有価証券（セキュリティトークン）の制度整備を進め、bitFlyer・SBI VC Trade・Coincheckなど国内主要取引所もセキュリティトークンへの対応を検討している。欧米の機関がこれほどの規模でRWAへ移行する中、日本の機関投資家が同様の選択肢を求める圧力は高まる一方だ。
日本の投資家が今見るべきポイント
伝統金融はブロックチェーンを実験しているのではなく、移行している。500億ポンドはすでにオンチェーンにある。ホワイトペーパーの話でも、将来の可能性の話でもない。
日本の投資家にとっての実務的含意は明確だ：
- マネーマーケットファンドのトークン化は、雑所得課税（最大55%）の対象となる暗号資産とは異なり、有価証券としての扱いが想定される
- JVCEA加盟取引所がセキュリティトークンを取り扱う場合、FSAの第一種金融商品取引業ライセンスが必要になる
- グローバルRWA市場が280億ドルに達する中、日本のSTO市場は相対的に小規模だが成長余地は大きい
2026年に機関マネーが向かう先は、データが示す通り一つだ——オンチェーン。この流れを早期に把握しておくことが、日本の個人・機関投資家にとっても意味を持ち始めている。
