わずか32枚のビットコイン。Strategy社が保有する84万枚超のコインから見れば、ほんの欠片に過ぎない。しかし実態は、2022年以来初めての売却であり、市場が待ち望んでいた亀裂だ。2026年6月18日、優先株STRCは82.50ドルまで下落し、額面の100ドルを大きく割り込んだ。問いはもはや「積立モデルに限界があるか」ではなく、「その限界がどれほど近いか」である。
その日の数字が緊張感を物語る。STRCは88.59ドルで引け、2日連続で90ドルを下回り、2025年7月のデビュー以来最長の額面割れ局面となった。出来高はCoinMarketCapのデータによると1,070万枚と急増し、平均的な約340万枚を大幅に上回った。普通株MSTRは112.53ドルで引け、年初来高値457ドル近辺から遠く離れた水準にある。ビットコイン自体は62,000ドル近辺で推移しており、詳細はBitcoinセクションで追っている。
問題はビットコインではなく、買い集める仕組みそのものだ
Strategyは株式と優先株を発行してその資金をビットコインに換えることで巨大な保有残高を積み上げてきた。このメカニズムが機能するのは、MSTRが上昇し、資本を有利な条件で調達できる間だけだ。
株価が下落すればエンジンは失速する。同社には5シリーズの優先株があり、年間配当負担は同社の開示資料によると15億から17億ドルと推定される。手元キャッシュは年初の22.5億ドルから約9億ドルへと細った。5月末に平均77,135ドルで売却した32枚のビットコインは、まさにSTRCの配当支払いに充てられた。
Arcaによる Strategyのシナリオ分析
出所: Arca、Jeff Dorman、2026年6月
- 毎月MSTRを少量売却する，70%
- 30〜40億ドル相当のビットコインを売却する，25%
- その他の結果，5%
ArcaのCIO、Jeff Dormanは選択肢を明文化した。確率70%とみるベースシナリオは、Strategyが毎月小口のMSTRを売り続けるというもの。STRCホルダーに微かな希望を与え、ビットコイン保有残高をほぼ維持できるが、彼の言葉を借りれば普通株は「叩き売られる」ことになる。
確率25%の代替シナリオは、30億〜40億ドル相当のビットコインを売却してSTRCを額面近くに戻すというもの。時間は稼げ、優先株ホルダーには息抜きになるが、短期的なビットコイン相場には重荷となる。
利回りの悪循環
実は、ここに逆説がある。STRCが額面を割り込んだことで、現在購入する投資家の実効利回りは13%近くまで上昇している。同社がSTRCを安定させようとすれば、クーポンをさらに引き上げる必要があるが、その支払いには割引価格でMSTRを多く売る必要があり、既存株主を希薄化させてさらに株価を押し下げる。何もしなければSTRCは下落を続ける。
どの道を選んでもコストは生じる。同社はSTRCが100ドルを下回る間、新規発行プログラムを停止した。競合環境も追い風ではない。Striveの優先株SATAは額面で取引され、同程度の利回りながら構造がよりシンプルだ。企業の保有資産全体の状況はトレーディングセクションで詳しく追っている。
警鐘を鳴らしていない声もある
弱気の読みだけが全てではない。TD Cowenは目標株価400ドルを維持し、MSTRに対する「買い」判断を確認した。Dorman自身も、同社が無担保のビットコインを約352億ドル保有し、時価総額404億ドルに対して純資産価値の1.15倍で取引されており、証拠金のトリガーもないと指摘している。
流動性についても、配当を数カ月分カバーできるとされ、最大21カ月分の自律性があるとの試算もある。執行会長のMichael Saylorは売却後も公の場でSTRCを擁護した。仕組みは軋んでいる。崩壊したわけではない。ただ変わったことが一つあり、後戻りはない。「絶対に売らない」というモデルは、今や条件付きになった。次の一手が、これが通常の財務管理なのか構造的な問題の始まりなのかを示すことになる。関連する市場・規制の動向は米国セクションで追っており、会社の法的文書はSEC EDGARおよびStrategy公式サイトで参照できる。
