Blackwallはエストニア発のサイバーセキュリティ企業だ。今週、1億ドルの新規資金調達を発表し、企業評価額は22億ドルへと跳ね上がった。欧州のユニコーン企業クラブへの正式加入を果たし、情報セキュリティ分野で最も高い評価を受けるスタートアップの一角となった。
Blackwallが取り組む課題：ボットに侵食されるインターネット
もともとBotGuardという社名だったBlackwallは、2年間で3度の重要な資金調達ラウンドを完了した。調達した資金はすべて、グローバル規模のウェブトラフィック管理プラットフォームの拡大に充てられる。
同社が主なターゲットとするのは、ホスティングプロバイダーやウェブサイト運営者だ。中小企業（SME）を主要顧客とし、ボット、特に悪意あるボットが生成するオンライントラフィックからサーバーとデータを守ることを専門とする。Cloudflare Radarのデータによると、AIエージェントや検索エンジンのクローラーを含むあらゆる種類のボットが生成するグローバルインターネットトラフィックの割合は57.5%に達しており、人間のトラフィック42.5%を大きく上回っている。AIが主導する「エージェンティック」な閲覧行動は、今やウェブを席巻しつつある。
この状況はDDoS攻撃やスクレイピング脅威といった深刻なリスクをもたらす。大企業と異なり、十分なセキュリティ対策を講じるコストを負担できない中小企業への打撃は特に大きい。制御不能なAIエージェントの群れが展開する攻撃への対処は。多くのSMEにとって現実的な課題となっている。
エストニアのこの企業はディープテック分野で事業を展開し、AIエージェントの動向にますます注目している。AIエージェントは今後さらに重大な脅威となり得ると同社は警鐘を鳴らす。
GateKeeper：Blackwallを支える中核プロダクト
Blackwallの主力製品は「GateKeeper」と呼ばれる。トラフィックをリアルタイムで検査し、AIによるスキャンを通じて有害なリクエストを即時にフィルタリングする。特に中小企業にとって壊滅的なレイヤー7型DDoS攻撃を事前に察知する能力が際立っており、ボットやあらゆる侵入者がアプリケーションのバックエンドに到達する前にウェブトラフィックを浄化できる。
エンドユーザーには一切見えない形で動作し、自動化された設計により操作も容易だ。脅威インテリジェンスサービス、証明書管理、DDoS対策、トラフィックルーティングなど多様なソリューションを提供する。
BlackwallのビジネスモデルはいわゆるB2Bではない。技術を企業に直接販売するのではなく、ホスティングサービスプロバイダー、マネージドサービスプロバイダー、そしてBlackwallとの提携によって競合他社との差別化を図りたいECプラットフォームなどの中間業者ネットワークを通じてサービスを届ける。
「インターネットはもはや人間のものではない」：創業者たちの警告
Blackwallは2019年に創業された。最高経営責任者のNik Rozenbergはイスラエル国籍で、サンクトペテルブルク国立大学でソフトウェアと計算機科学を修め、プログラミングの専門家として知られる。最高技術責任者のDenis Prochkoはロシア出身の情報工学者で、サイバーセキュリティとバンキングソフトウェアのエキスパートだ。二人はタリンで出会い、将来のビジョンが一致していることをすぐに確認。まずPlainkit（フレームワークソフトウェア開発会社）を共同創業し、その後BotGuard、現在のBlackwallを立ち上げた。
両者はサイバーセキュリティが現代の最優先課題だと主張する。自社製品を持つ立場からの発言ではあるが、この分野への懸念が世界的に高まっていることは否定しようがない。日本でも金融庁（FSA）が企業へのサイバーセキュリティ投資強化を促す指針を継続的に更新しており、中小企業のセキュリティ底上げは喫緊の課題として位置づけられている。
「プロバイダー、インフラ、テクノロジーをつなぐことで、インターネットトラフィックの管理・保護・収益化に関するより大きなコントロールを提供することを目指している。日々、自動化されたAIトラフィックとエージェンティックトラフィックに直面する人々の増大するニーズに応えたい。」
これはBlackwallが最新の資金調達を発表した投稿に記した言葉だ。同社はさらにこう続ける。
「インターネットはもはや人間のものではない。AIが急速に主導権を握り、ボットが全ウェブトラフィックの半数以上を占める現実が生まれた。さらに懸念すべきは、このボットアクティビティの66%が悪意あるものだという点だ。非商業的なトラフィックと自動スクレイピングの負荷がサーバーサイクルの増大する割合を消費すれば、事業者の営業利益は静かに侵食される。私たちはプロバイダーに対し、このインフラへの隠れたコストを排除できるソリューションを提供したい。」
今回の1億ドル調達、そしてAIモデルの計算能力が向上し続ける限り続くであろう次なる調達を経て、このエストニア企業は急速な技術進化に追いつきながら顧客を現在と将来の脅威から守り続けることを目指している。それは決して容易なミッションではない。日本の企業も含め、世界中のSMEが直面するサイバーリスクの増大を考えれば、Blackwallが掲げる「インフラの隠れたコストを排除する」という使命の意義は一層際立つ。FSAや日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が監督する金融・Web3事業者にとっても、ボットトラフィックへの対策は今後避けて通れないテーマとなるだろう。
