イングランド銀行（BoE）、シンガポール金融管理局（MAS）、タイ銀行の3中央銀行は、2026年11月13日にProject Meridian FX APACの結果を公表した。この実証実験は、異なる決済インフラ間で外国為替取引のPvP（Payment-versus-Payment）決済を同期できるかを検証するもので、RTGS環境とDLTベースのインフラが対象となった。ただし、テストはすべてシミュレーション環境で実施されており、実際の資金も実際の参加者も関与していない。
技術パートナーのPartiorが開発したプロトタイプでは、2種類の決済モデルが検証された。一つは二者間のPvP決済、もう一つは3つのシステムを跨いだ多者間ネット決済だ。PvPとは、外国為替取引の両レッグをリンクさせる仕組みで、一方の通貨が送金されるのは、もう一方の通貨の送金も確実に完了する場合に限られる。これにより、片方の当事者が自己の通貨を引き渡したにもかかわらず、約定通貨を受け取れないという「外国為替決済リスク」を軽減する。
異なるインフラをつなぐ同期レイヤーの可能性
RTGSシステムは中央銀行資金を使い、取引を逐次リアルタイムで決済する。一方、DLTベースのインフラは分散台帳によって取引の記録と更新を行う。Project Meridian FX APACが問うたのは、「同期オペレーター」と呼ばれるレイヤーが、異なるアーキテクチャと機能を持つ複数のシステムを、各中央銀行に単一技術の採用を強制することなく連携できるかどうかだ。
テストでは、同期オペレーター（SO）がリンクされた送金を調整し、外国為替取引の両レッグが同時に進むかどうかを検証した。Partiorは3つの実験環境にプロトタイプを開発・統合した。イングランド銀行が公表した報告書によると、インフラが異なっていてもこのモデルが技術的に機能することは確認されたが、その差異によって統合の複雑さやオペレーターに課される役割が変化することも明らかになった。
多者間ネット決済による流動性削減の可能性
第2のシナリオでは、多者間ネット決済が検証された。各取引を個別に決済するのではなく、複数の対象取引をまとめてネットポジションで調整する仕組みだ。PvPの原則を維持したまま必要な流動性を削減できる可能性があり、リンクされた両レッグはまとめて決済されるか、あるいは双方とも取り消される。
ただし、報告書はその恩恵がシステム間の調整に依存することを明確にしている。ネットポジションを計算するだけでは不十分で、どの取引を対象とするかの合意と、各システムが決済を完了する間に必要な流動性の確保が求められる。各インフラが決済指示の扱いやエラー通知の方法で異なる場合、オペレーターの処理ステップと責任範囲が増加する。
法的・運用上の課題はテストで解決しない
テストには、残高不足・無効な口座情報・一時的な障害など、いくつかの例外シナリオも含まれた。検証されたケースでは、システムは決済を完了するか、あるいは両レッグをともにキャンセルし、片方だけが処理される事態を回避した。3中央銀行は、オペレーション時間帯の不一致、タイムゾーン差、長時間にわたるシステム停止といった現実の条件については引き続き検討が必要と指摘している。
技術的な結果が法的な最終性と同義ではない点も重要だ。システムがアトミックに送金を調整できたとしても、管轄をまたいだ決済の法的効果、オペレーターのガバナンス、エラー発生時の責任分担、当局間の協力体制については、依然として未定義のままだ。ポリシーレポートは、既存ルールが有用な要素を提供するものの、クロスボーダー同期ネットワークの即時活用可能なモデルにはなり得ないと指摘する。
本実証実験が示したのは、あくまでシミュレーション環境における技術的な可能性であり、実運用サービスではない。イングランド銀行は。今回の結果を2028年に予定する運用可能な同期インターフェースの開発に活用すると表明した。MASおよびタイ銀行のプロジェクト参加は、両行が同様の取り組みにコミットすることを意味しない。
Project Meridian FX APACは、FSA（金融庁）が注視するホールセール決済改革の国際的な潮流と軌を一にしている。日本では、2024年の資金決済法改正により電子決済手段の整備が進んでおり、JVCEA（日本暗号資産取引業協会）も国際的なDLTベース決済の動向を業界指針の参考に位置づけている。同期オペレーターモデルが将来どのような形で実装されるか、2028年のBoEの節目に向けた進展を継続的に追うことが、国内の金融・暗号資産業界関係者にとって有益だろう。
