Strategyが3,588 BTC売却、Saylorの「永久保有」終焉と損失

StrategyがSECに提出した書類によると、同社は2026年7月6日付で3,588ビットコインを約2億1,600万ドルで売却した。同社史上最大の売却であり、しかも取得コストを下回る損失売却という点が市場に衝撃を与えた。Michael Saylorが掲げ続けた「ビットコインは絶対に売らない」という原則は、ここで完全に崩れた。

ビットコイン最大の企業保有者として知られるStrategyは、事実上の売り手となった。その経緯は、いかなるプレスリリースよりも多くを語っている。

何が起きたのか

7月6日にSECへ提出された開示書類によれば、Strategyは6月29日から7月5日にかけて2回に分けてビットコインを売却した。最初の1,363枚を1枚あたり約59,256ドル、次いで残る2,225枚を約60,773ドルで売却し、合計約2億1,600万ドルの売却収入を得た。

売却代金の使途は明確だ。優先株STRF、STRE、STRK、STRDの四半期配当、およびSTRCの6月分月次クーポンの支払いに充てられた。これらはDigital Credit事業を構成する金融商品である。売却後、同社の保有残高は843,775ビットコインとなり、現金準備は25億5,000万ドル。同週、新株発行も自社株買いも行われなかった。

損失売却という重大な事実

この一点が、今回の売却の意味を根本から変える。SECファイリングによると、平均売却価格は約60,000ドルで、1ビットコインあたりの平均取得コスト75,476ドルを約15,000ドル以上下回った。つまり損失売却である。これは孤立した事象ではない。2026年第2四半期において、Strategyは保有デジタル資産に対して83億2,000万ドルの損失を計上しており、その大半は未実現損失だ。

かつてのビジネスモデルは、株式をプレミアム付きで発行してビットコインを買い増すという好循環だった。しかし当社が以前分析したmNAVプレミアムの消失とともに、その回転は逆向きになった。今や配当支払いを履行するために。損失を抱えたままビットコインを売却しなければならない構造に陥っている。

「永久保有」から「構造的売り手」へ

Saylorは自ら。純粋な積み上げモデルから積極的なバランスシート管理への移行を認めた。確かに今回の売却量は保有全体の0.5%未満であり、数量的には小さい。Strategyが依然として世界最大のビットコイン企業保有者であることも変わらない。

それでも市場は敏感に反応した。売却翌日、ビットコイン価格は5日間の上昇局面から一転して4%超下落した。Strategyの一挙手一投足がいかに市場に織り込まれているかを示す証左だ。問題は売却量ではなく、「売った」という事実そのものにある。

再び売却するのか

実は、本質的な問いは「また売るか」ではなく、「避けられるか」だ。SECへの情報開示によれば、配当と利払いを合わせた年間固定負担は約17億6,000万ドルに上る。ビットコイン価格が取得コストを下回ったままであれば、市場が大きく回復しない限り、追加売却は構造的にほぼ避けられない。BTCマネタイズプログラム（上限12億5,000万ドル）という正式な売却チャネルはすでに存在している。

問題の核心はここにある。ビットコインを積み上げるために設計された企業が、自社の金融工学を維持するためにビットコインを売らざるを得なくなった。それも、すでに脆弱な市場環境の中でだ。「永久に売らない」という原則は、単なるマーケティングの文句ではなく、Strategyの投資命題の根幹だった。それが今日、存在しない。詳細はSECへの公式ファイリングおよびStrategyの公式サイトで確認できる。