2026年6月9日、米国のステーブルコイン規制において重要な期限が訪れる。GENIUS Actの最初の実行段階として、FinCENとOFACが共同で策定したステーブルコイン発行者向けのマネーロンダリング防止規則に対するパブリックコメントの受付が締め切られる日だ。これを単なる米国の行政手続きとして軽視してはならない。この規則の内容次第で、欧州や日本の企業がドル連動型ステーブルコインを米国内で合法的に利用できるかどうかが、2027年以降に左右される。
GENIUS Actはステーブルコインに何をもたらすか
GENIUS Actは、決済用ステーブルコインの発行を認可を受けた主体のみに限定する。準備金は現金、保険付き銀行預金、米国短期国債のみで構成しなければならない。決済用ステーブルコインとはドルにペッグされたトークンであり、収益獲得ではなく決済と清算を目的として設計される。本法は2025年6月17日に米国上院で68対30の賛成多数で可決され、同年7月18日に発効した。時価総額100億ドルを超える発行者は、360日以内にOCCの連邦体系へ移行するか、免除申請を行う必要がある。発行者が直接利息を支払うことは全面禁止だ。ここが法律の核心である。
市場規模も把握しておく必要がある。CoinGeckoのデータによると、2026年5月時点でステーブルコイン市場は2,400億ドルを超えた。TetherのUSDTが67%以上、CircleのUSDCが約27%を占める。残りはPayPal USD、DAI、その他小規模発行者が分け合う。OCC、FDIC、FinCENそれぞれの役割については、関連分析記事で詳しく解説している。
GENIUS ActとMiCA: 二つの規制体系と一つの実務現実
実は、日本と米国・欧州市場の両方に関わる企業や投資家にとって、問題はどちらの規制を選ぶかではない。両方を遵守することが前提だ。MiCAは2025年初頭からEU全域で施行されており、執行は着実に強化されている。フランスのAMFはMarie-Anne Barbat-Layani委員長の主導のもと、ライセンスを持たない約90社に対し2026年6月30日までの登録完了を求めた。MiCAとGENIUS Actの双方を同時に満たすコンプライアンス体制は、今や米欧両市場で事業を行う上での事実上の必須要件となっている。
出典: GENIUS Act、MiCA規則（EU）2023/1114 · 2026年6月
米国財務省はFinCEN・OFAC共同マネーロンダリング防止提案書を公開している。欧州についてはMiCA規則（EU）2023/1114が参照すべき基準文書だ。
利息支払い問題については、Coinbase CEOのBrian ArmstrongがXへの投稿で繰り返し見解を示している。
日本の投資家や事業者にとって、このGENIUS Actが持つ意味は明確だ。金融庁(FSA)はJVCEA(日本暗号資産取引業協会)と連携し、国内で流通するUSDTやUSDCを扱う事業者に対するガイドライン整備を進めているが、GENIUS Act下でのOCC移行要件との整合性は現時点では未確認だ。bitFlyer、Coincheck、SBI VCトレードを通じてUSDTやUSDCを利用している投資家は、2026年7月18日以降に施行される細則の内容を注視する必要がある。準備金構成の透明性開示と、発行者が雑所得課税の対象となる利息類似の報酬を提供していないかどうかの確認が、実務上の最初のチェックポイントとなる。
