ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)は、同局が監督する暗号資産企業のプロモーションコミュニケーションに関するガイダンスを公表した。手続きは取締役会による年次承認が義務付けられ、2027年5月12日以降はNYDFSの検査に対応できる状態を維持しなければならない。この書簡は規制当局の期待を明確にするものであり、新たな法規制を導入するものではない。
2026年11月12日付のガイダンスは、BitLicenseの取得事業者およびニューヨーク州銀行法に基づき仮想通貨業務を認可されたトラスト会社を対象とする。企業が自ら制作・配信するコンテンツ、または第三者を通じて配信されるコンテンツのうち、関連製品やサービスを訴求するものが適用範囲となる。NYDFSは対象媒体として、ソーシャルメディア、ウェブサイト、ブログ、ニュースレター、ポッドキャスト、プレゼンテーションなど多様なチャネルを列挙しており、教育的コンテンツとして提示される場合も例外ではない。
検証可能な主張とコストの明示義務
実は、NYDFSによると、広告上の主張は検証可能な根拠に基づき、製品・サービス・業務を正確に表現しなければならない。ガイダンスが避けるべき事例として挙げるのは、誇張または根拠のない説明、そして手数料ゼロをうたいながらスプレッドや上乗せ手数料などの顧客負担コストを開示しないコスト比較である。
リスク情報は明確かつ目立つ形で提示する必要がある。製品・サービスの潜在的メリットを訴求するコミュニケーションには、リスクのバランスのとれた説明も添えなければならず、利益の保証や損失からの保護を示唆する表現は認められない。
また、顧客の推薦・体験談については、当該体験が代表的でない可能性がある場合、その旨を明示するよう定められている。推薦・体験談に対して支払われる直接・間接報酬の性質と金額も開示義務の対象となる。
内部統制と外部プロモーターの管理
各企業は、自社の規模・顧客層・ビジネスモデルに見合った手続きを整備しなければならない。取締役会または指定する小委員会は、少なくとも年1回これらを審査し承認する義務を負う。
NYDFSが示す具体的な要件には、明確な役割と責任の定義、マーケティング素材の正式なレビュープロセス、事実に基づく主張を裏付ける証拠の保存が含まれる。さらに、外部プロモーターの選定と監視、および企業名やブランドの不正使用が発生した際の迅速な対応も手続きの対象範囲に含めなければならない。
2027年5月12日以降、ガイダンスに沿ったポリシーと手続きはNYDFSの審査に対応できる状態で保持することが求められる。同書簡は、このガイダンスが適用される法令・規制を制限または代替するものではない旨を明記している。
日本企業・投資家にとっての意義
NYDFSのガイダンスは米国市場に限定した内容だが、金融庁(FSA)やJVCEA(日本暗号資産取引業協会)が定める広告・勧誘規制と方向性は共通している。日本では2017年の資金決済法改正以降。暗号資産取引所はリスク表示を含む広告規制を義務付けられており、BitLicense要件と比較することで、グローバルな規制収束の進展を把握できる。ニューヨークでビジネスを展開する日系企業や、米国市場への参入を検討している事業者にとっては、2027年5月12日の期限が実務上の重要な準備目標となる。


