米下院監視委員会(House Oversight Committee)は、予測市場で取引を行う公務員に対する新たな制限を議会が検討するよう求めた。この勧告は11月13日に公表されたメモランダムに盛り込まれており、非公開の政府情報を利用してイベントコントラクトから利益を得るリスクを調査した結果として提示された。現時点では法律でも禁止令でもなく、立法措置のスケジュールも示されていない。
5つのプラットフォームを対象とした調査
調査は5月にKalshiとPolymarketを対象として開始され、9月にはHyperliquid Labs、Crypto.com、PredictItへと拡大された。委員会によると、約1,700ページに及ぶ文書と通信記録を収集し、各プラットフォームから超党派の形式で計5回のブリーフィングを受けたとされる。5社のうち4社が実質的な文書を提出するか、疑わしい活動を検出するための自社システムを説明した。メモランダムはさらに、報告された多くの事例が当初はプラットフォーム側の事業者自身によって検出されていたことも認めている。
現行規制と新たな制限の可能性
委員会によると、詐欺およびインサイダー取引に関連する連邦法は、すでに予測市場のコントラクトに適用される。メモランダムはコモディティ取引所法(Commodity Exchange Act)とSTOCK法を引用しており、後者は議員や公務員などの一定のカテゴリーに属する者が、職務を通じて得た非公開情報を特定のコントラクト取引に利用することを禁じている。
提案はこれらの規範の適用にとどまらない。議会は、機密情報の実際の使用が立証されない場合であっても、連邦職員、国会議員、そのスタッフに対する特定の制限を検討すべきとされている。具体的な選択肢としては、政府活動に関連するコントラクトへの制限、または予測市場への参加をより広範に禁止することが挙げられる。表明された目的は、利益相反を減らすことであり、公的情報へのアクセスが個人的利益のために利用されるという疑念を払拭することでもある。
メモランダムはプラットフォームが開発した監視体制を評価し。特にKalshiとPolymarketによる不審な取引の監視における進展を称えている。核心的な論点は、自主規制と既存の禁止規定だけでは、公務に関連した利益相反の問題を解決するには不十分かもしれないという点だ。ただし現時点では、この文書は議論の出発点に過ぎず、利用者向けの新たなルールを設けるものでも、立法手続きを開始するものでもない。
日本の投資家への示唆
予測市場は日本国内では金融庁(FSA)の規制下に置かれる可能性があり、現在もその法的位置づけは議論が続いている。米国での議論は、公的情報へのアクセスを持つ立場の者による市場操作リスクという観点から、日本の政策立案者にとっても参考となる事例だ。JVCEAが管轄する暗号資産取引所でも。類似のイベントコントラクト商品が普及すれば、同様の利益相反問題が浮上することは十分に考えられる。今後、米議会がどのような立法措置を取るかは、グローバルな予測市場規制の方向性を占う重要な指標となるだろう。予測市場に関心を持つ日本の投資家は、米国の動向と並行して、金融庁や関連当局の見解にも注目することが求められる。



