事前に広く予測されていた「ブルーウェーブ」は現実のものとなった。中間選挙の翌日、アメリカは民主党の勝利とともに目を覚ました。有権者はドナルド・トランプの政策、破られた公約、とりわけ燃料費の平均30%上昇に対し、投票という形で明確に「ノー」を突きつけた。
この選挙の影響は政治的な側面にとどまらない可能性がある。トランプ大統領は2028年まで任期を全うし、拒否権を積極的に行使すると表明しているが、より注目すべきは経済的な波紋だ。特に、人工知能という強力な推進力を持つテクノロジー分野への影響が焦点となっている。テキサス、ミシガン、ジョージア、オハイオの各州では、データセンターのエネルギー消費と環境負荷が選挙戦の主要テーマとして浮上した。
テキサス州が焦点に
この石油大国の州は1988年以来共和党が支配してきた。グレッグ・アボット現知事は4期目を目指し、2025年には自らの管轄区域をAI研究の中心地と位置づけ、人工知能を「すべての人に富と繁栄をもたらす大きな機会」と表現していた。
昨年夏、テキサス州はデータセンターの集積規模で全米2位となり、アボット知事の主張を裏付けるかに見えた。しかし状況は一変する。同州政府はデータセンターの新規開設を数十件凍結せざるを得なくなり、知事の支持率は急落した。民主党の対立候補ヒナ・ヒノホサは新規サーバールームの開設に強く反対し、テクノロジーの成長が必ずしも全員を豊かにしているわけではないという現実に気づいたテキサス州民が次第に彼女の集会に集まるようになった。
選挙結果はヒノホサに軍配を上げた。ラテン系出身のこの政治家は1月3日に新知事として就任し、AI開発に不可欠なインフラに対する厳格な規制方針を推進していく見通しだ。
「データセンター問題は、テキサス州民ではなく富裕層の利益のために動く知事の行動の最新例だ」
ヒノホサはアボットを執拗に攻撃し、従来は共和党の牙城とされていた農村部コミュニティからも支持を集めることに成功した。最も効果を発揮した批判は電力料金の引き上げだった。アボット知事がビッグテック企業に便宜を図る見返りに数百万ドルの献金を受け取ったと指摘し、共和党支持者の一部を深くかき乱した。
66歳の共和党員でデータセンター反対運動の活動家、トム・ウィークス氏は、イル・ファット・クォティディアーノ紙のインタビューで、事実上の離反を決意した理由をこう語った。
「私の党は失敗した。私たちを助けるために何もしなかった。現職の共和党員は誰一人、データセンターに対する私たちの闘いを支持しなかった。だから彼らには投票しない」
データセンター問題はワシントンの上院議席をめぐる争いでも重要な論点となった。民主党のジェームズ・タラリコが、テキサスをAI産業に売り渡したと非難された共和党のケン・パクストンを破った。
他州の動向
ミシガン州では、共和党もデータセンター問題に取り組む姿勢を示し、反対運動は超党派的な広がりを見せた。それでも選挙では、ジョシリン・ベンソンの路線がジョン・ジェームズよりも大幅に厳格な規制志向として有権者に評価された。共和党の知事候補はサーバールームやデータファームの拡張制限の必要性を訴えたが、具体的な方策は示せずじまいだった。上院議員選ではバーニー・サンダースとアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスが主導するAI開発凍結法案に署名したアブドゥル・エル＝サイエドが当選した。
ジョージア州では、データセンター問題は選挙の中心的争点ではなかったものの、ケイシャ・ランス・ボトムズの勝利に一定の貢献をした。新知事に就任するボトムズはデータセンターブームに一時停止をかけ、施設が地域の電力と水をどのように使用しているかを見直す方針だ。さらに、生成AIモデルの開発を担う企業が国外へ流出するのを防ぐために、IT大手に与えられている税制優遇措置の見直しを行うと表明した。
オハイオ州では、民主党の知事候補エイミー・アクトンが、一定のコスト負担基準を満たさない新規プロジェクトを行政命令で禁止する提案を打ち出した。加えて、データセンターを受け入れ環境への影響を最も受けるコミュニティとの公開交渉を義務化する考えも示した。対する共和党候補のヴィヴェック・ラマスワミはデータセンターの熱心な支持者だったが、数か月前に世論の風向きを読んで立場を修正しようとしたものの、その試みは不格好な結果に終わった。
アメリカ国民の民意は明確だ。市民は、AI開発が莫大な可能性を秘める一方で、環境面と経済面の双方で膨大なコストを伴い、他の目的に振り向けられるべき資本を吸い上げているという現実を認識し始めている。スティーブ・アイズマンを含む複数の経済アナリストも指摘する通り、AIには「コストがかかりすぎる」という根本的な弱点がある。
もちろん、トランプ敗北の最大の要因は外交政策上の判断や傲慢さ、そして3億人を超える一般市民より超富裕層エリートに寄り添う姿勢にある。ニューヨークに高層ビルを持ち、大西洋沿岸にゴルフコース付きの大邸宅を構えるような人物への親近感は、多くの有権者の離反を招いた。それでもビッグテック優遇という側面を見落とすことは誤りだろう。今回の選挙結果は、世界で最も影響力ある政治家にとって、紛れもない歴史的な大敗北だった。
