石油は常にベネズエラの歴史を形づくってきた。その石油がいま、前例のない試みの燃料になるかもしれない。国家としてのビットコイン準備金である。
提案したのは、ベネズエラの野党指導者で2025年ノーベル平和賞受賞者のマリア・コリナ・マチャド氏だ。2026年1月に米軍がニコラス・マドゥロ前大統領を拘束して政権が崩壊して以来、同氏は数カ月にわたり国の経済の立て直しに取り組んできた。構想は明快で、石油の販売収入の一部をビットコインに振り向け、いかなる制裁でも凍結できないデジタルの財宝を築くというものだ。
なぜドルではなくビットコインなのか。カラカスはそれを最も厳しい形で学んだ。ドル建ての準備金は凍結され、金の準備は差し押さえられ、USDTのようなステーブルコインは米当局の命令を受けたテザー社によって凍結されうる。ビットコインは違う。数千のウォレットに分散され、非対称暗号で守られ、秘密鍵がなければ没収できない。20年にわたり制裁下で暮らしてきた国にとって、これはイデオロギーではない。徹底した現実主義である。
マチャド氏は、この話を公式の戦略に変えようとしている。制度の周縁で行われる不透明な蓄積ではなく、石油の一部を直接BTCで販売して築く、透明なソブリン準備金だ。ベネズエラは確認埋蔵量で世界最大の石油資源を抱え、その量は約3000億バレルと推定される。流入する資金のごく一部をビットコインに回すだけでも、規模は大きなものになる。
市場への影響は理論上の話ではない。今週ビットコインは7万9000ドルを突破し、米国の現物ETFは5日連続で資金の純流入を記録している。世界有数の産油国が体系的にBTCを積み増しうるという見通しは、相場にとって強力な材料になる。
国家がこの道を探るのは初めてではない。エルサルバドルは2021年にビットコインを法定通貨として採用し、先鞭をつけた。ブラジルでは186億ドル規模の「RESBit」が議論された。米国は戦略的ビットコイン準備(Strategic Bitcoin Reserve)の構築を進めている。並外れたエネルギー資源を持つベネズエラがこの競争に加われば、市場は構造的に変わる。出回るBTCが減り、もともと希少な資産に一段と強い上昇圧力がかかるからだ。
- ベネズエラは確認埋蔵量で世界最大の石油資源(3000億バレル)を保有している
- 制裁により、主要な準備通貨としてドルを使うことができない
- ビットコインは検閲耐性を持ち、一方的に凍結されることがない
- エルサルバドルは、新興国でもこの道を進めることを示した
- BTCによる公式のソブリン準備金は、テック分野への国際投資を呼び込む
ただし、障害は現実のものとして残る。米国の制裁はいまもベネズエラ産原油の輸出を制限しており、ビットコインへの直接の転換は容易ではない。何十年も約束が果たされてこなかったことから、経済改革に対する国民の不信は根強い。さらにマチャド氏は、政治的な移行がまったく終わっていない国で、これから選挙に勝たなければならない。
それでも方向性は定まっている。ベネズエラはすでに草の根レベルでビットコインを経験してきた。オンチェーンデータによれば、同国の暗号資産活動の92.5%は、日々を生き抜く手段としての送金とステーブルコインによるものだ。庶民の利用から国家の準備金へという流れは、暗号資産の歴史が生んだ最も自然な道筋になるだろう。
各国が他国に先駆けてビットコインを確保しようと競う時代が始まった。ベネズエラはまもなくその席に着くかもしれない。今度は歴史の正しい側に立って。


