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SEC「Regulation Crypto Assets」提案:トークンが有価証券でなくなる条件とは

SECが「Regulation Crypto Assets」を提案。500万・7,500万ドルの2段階適用除外とセーフハーバー条項を含む。日本の暗号資産規制との比較も解説。

読了時間:6分 編集方針

長年の不確実性と土壇場での延期を経て、米国の金融市場を監督する証券取引委員会(SEC)が、ついに暗号資産に特化した規制案を公表した。名称は「Regulation Crypto Assets」。トークンはいつ有価証券に当たり、いつ当たらないのか。業界を10年にわたって悩ませてきたこの問いに対し、米国でこれまでに行われた中で最も体系的な答えを示そうとする試みだ。

歴史的な一歩ではあるが、安易に熱狂せず、正確に位置づける必要がある。これはあくまで提案であって、まだ法律ではない。実際にどこまで影響が及ぶかも、多くの要因に左右される。本稿では、提案の中身、それが重要である理由、そして意味を取り違えないために押さえておくべき限界を順に見ていく。

SECの提案:3つの経路

まずは提案の核心から見ていこう。提案は3つの異なる経路で構成されており、暗号資産企業に資金調達の方法について、ようやく明確なルールを与えることを狙っている。最初の2つは「適用除外」、つまり従来の有価証券に求められる極めて煩雑で高コストな登録手続きを経ずに、一般の投資家にトークンを販売できる法的な近道である。

1つ目はスタートアップ向けの適用除外で、4年間で最大500万ドルの資金調達を認め、情報開示義務は軽めに設定されている。2つ目はより範囲が広く、年間最大7,500万ドルの調達を認める代わりに、監査済み財務諸表の公表や定期報告など、より高い透明性を求める。段階的な仕組みであり、調達額が大きいほど、投資家に提供すべき情報も増える。根底にあるのは、若い暗号資産企業に国内で合法的に資金を調達する道を用意し、厳しすぎる規制を逃れるために海外での事業へと追いやらないという考え方だ。

SEC Proposes New Regulation Crypto Assets

本当の新機軸:トークンの「セーフハーバー」

しかし、提案の中で最も革新的で、最も待ち望まれていたのは3つ目の経路、いわゆる「セーフハーバー」だ。日本語に訳せば「安全港」となる。これは、近年数え切れないほどの訴訟を生んできた、あらゆる問題の中で最も厄介なものを解決しようとする試みである。最初の販売時点では有価証券とみなされていたかもしれないトークンが、いつ有価証券でなくなるのかを定めるためのものだ。

考え方はこうだ。トークンが有価証券とみなされることが多いのは、購入者が、その価値を高めてくれるはずのチームの将来の働きに賭けているからである。では、そのプロジェクトがすでに完成し、ネットワークが分散化して、中心となるグループの努力にもはや依存しなくなったらどうなるのか。SECの提案によれば、その場合、発行者が約束していた「不可欠な経営上の努力」をすべて終えたことを証明すれば、そのトークンは有価証券の定義から外れ、それに伴う制約から解放されうる。ちなみにこの発想は、暗号資産に対してより明確なアプローチを一貫して求めてきた、SECの古参委員の一人の取り組みにルーツを持つ。

Regulation Crypto Assets:3つの経路

SECの提案内容。出典:SEC、2026年

  • スタートアップ向け適用除外:4年間で最大500万ドルを調達でき、情報開示義務は軽め。
  • 資金調達向け適用除外:年間最大7,500万ドルまで。ただし監査済み財務諸表と定期報告が必要。
  • 「セーフハーバー」:プロジェクトが完成し、分散化した時点で、トークンは有価証券でなくなりうる。

欠かせない慎重さ:あくまで提案にすぎない

ここで、安易な熱狂に陥らないために必ず明確にしておくべき点に行き着く。発表の重要性にもかかわらず、「Regulation Crypto Assets」は現時点ではあくまで提案にすぎない。施行された法律ではなく、ただちに何かが変わるわけでもない。実際に運用されるまでには60日間のパブリックコメント期間を経る必要があり、その間は誰でも意見を提出できる。最終的に承認されるまでに、内容が修正される可能性もある。

さらに、SEC自身も認めている、知的誠実さという点で大いに評価できる論点がある。SECの委員長は、今回の取り組みが議会の仕事に取って代わるものではないと明言した。将来の当局の方針転換に左右されない、真に安定した長続きするルールを業界にもたらせるのは、議会で可決された法律だけだというのだ。つまりこの提案は、立法の空白に対する行政上の対応であり、業界の基本となる法案CLARITY Actが議会で足踏みを続けるさなかに出てきたものだ。思い起こしておきたいのは、ほんの数日前、SEC自身がまさにこの提案をめぐる採決を土壇場で取り消していたことだ。今日その採決は行われたが、道のりはまだ長い。

欧州との比較

いつものことながら、米国のアプローチを欧州のそれと比べると、見えてくるものがある。欧州連合はMiCA規則によって、立法者が定め、域内で一律に適用される体系的で包括的な法律という道を選んだ。一方、米国の進め方はより断片的だ。議会が立法に苦労する中で動いているのは監督当局であり、本格的な法律ができるまでの間、自らの権限を使って空白を埋めようとしている。

そこから、2つの制度の興味深い姿が浮かび上がる。欧州はより計画的で中央集権的、米国はより混沌としていて交渉的であり、ルールはさまざまな機関の間の話し合い、ときには衝突から生まれてくる。それでも両者は同じ目標に向かっている。暗号資産の世界に、ようやく明確なルールの枠組みを与えることだ。むしろSECの提案は、分散化したトークンのための「セーフハーバー」という発想によって、欧州がまだここまで明示的には取り上げていない独自の概念を持ち込んでおり、世界的な議論の参照点になる可能性もある。ルールの全体像を知りたい方は、MiCAと認可プラットフォームについての私たちのガイドを読んでほしい。

より大きな視点で読む

技術的な細部を離れて見れば、この提案は米国の主要な金融規制当局の姿勢に重要な変化が起きたことを示している。SECは長年、暗号資産に敵対的だと受け止められ、主に訴訟や制裁を通じて対応してきた。それがいまは、企業が合法的に事業を行えるような明確な経路、つまり前向きなルールを築こうとしている。懲罰的なアプローチから建設的なアプローチへの移行であり、業界が長く待ち望んでいたものだ。

見守る側にとっての教訓は、暗号資産の規制が新しい、より成熟した段階に入りつつあるということだ。その目的はもはや取り締まりだけではなく、イノベーションに規律を与え、正しい方向へ導くことにある。未知数は多く残っており、何よりも、議会による法律がなければどのルールも脆く、覆されうるという点が大きい。それでも方向は定まった。暗号資産と規制当局の間で何年も続いた冷戦の後、ルールに基づく共存の可能性が見え始めている。健全に成長するために確実性を切実に必要としている業界にとって、これはおそらく、ここしばらくの間にワシントンから発せられた最も重要なシグナルだろう。

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