マスク証言3日間: OpenAIに1300億ドル請求の真相

2026年4月28日、イーロン・マスクはカリフォルニア州オークランドの連邦法廷で、イボン・ゴンザレス・ロジャーズ判事の前に重要証人として立った。請求額は1,300億ドルで、全額をOpenAIの慈善部門に帰属させることを求めている。マスク個人の取り分はゼロだ。3日間の反対尋問は、AI業界史上最も注目を集める法廷闘争の一つとなった。

マスクの法律チームを率いるスティーブン・モロ弁護士は、9人の諮問陪審員に対し、サム・アルトマンとグレッグ・ブロックマンが「慈善団体を盗み取った」と主張した。博物館が自らの所蔵品を略奪する行為に例えた表現だ。OpenAIは2015年、ブロックマンのアパートで非営利AI研究所として産声を上げた。CrunchbaseとBloombergのデータによると、現在の企業評価額は8,500億ドルを超えており、Binanceでは上場前のトークン化資産としても取引されている。マスクは初期段階で少なくとも4,400万ドルを出資したとされる。

マスクがアルトマンに問うもの

主張の骨子はシンプルだ。OpenAIは非営利のまま存続することを約束していた。ところが商業部門が生まれ、Bloombergによれば100億ドル超のMicrosoft出資が入り、株式上場(IPO)計画まで進んだ。マスクはこれを創業理念の裏切りと呼ぶ。OpenAI側は、DeepMindなど大手競合に対抗するための不可避な進化だったと反論する。

法廷での決定的な転換点となったのが、このMicrosoft出資だ。マスクは「Microsoftは非営利団体とは異なる動機を持っている」と証言した。内部法的調査を要求し、2018年に取締役会を去った。その後、自身のAI企業xAIを設立している。

OpenAI側のビル・サビット弁護士は冒頭陳述でこの裁判の本質を一言で表した。法廷の内外で話題を呼んだ言葉だ: 「私たちがここにいる理由は、マスク氏がOpenAIから望むものを得られなかったからです。彼は必ず失敗すると言い残してプロジェクトを去りました。私のクライアントたちは、彼なしで前進する勇気を持ちました。」 確固たる証拠なしに反論するのは容易ではない。

反対尋問で浮かび上がった核心

サビットの反対尋問で最も鋭い瞬間が訪れた。マスクは、将来の投資家から100億ドルを調達する可能性を明示した2018年のタームシートの「細則」を読んでいなかったと認めた。サビットの返しは端的だった: 「4ページの書類です。」 言い訳は通らない。

OpenAI企業評価額の推移 2019~2026年 (単位: 10億ドル)

出典: Crunchbase, Bloomberg, Reuters

もう一つの焦点がある。マスクがOpenAIを去った後に設立したxAIは、自社モデルのトレーニングにOpenAIのモデルを活用していた。マスク自身が法廷で躊躇なく認めた: 「他のAIを使って自分のモデルを検証するのは業界の標準的な慣行です。」 ロジャーズ判事は、AI技術が人類にとって危険かもしれないと主張しながら営利AI企業を経営するマスクの姿勢を「皮肉だ」と指摘した。マスクは答えなかった。

初日からその雰囲気は険しかった。陪審員が入廷する前。マスクはXにOpenAIとアルトマンを批判する投稿をした。ロジャーズ判事は即座に警告した。同様の投稿が再び行われれば接近禁止命令を出すと。誰かが真実を誓う前から、裁判の性格は明らかだった。

OpenAIが直面するリスク: IPOと評価額への影響

マスクの要求は三点に整理される。第一に、OpenAIの非営利構造への回帰。第二に、アルトマンとブロックマンの運営および統治上のすべての役割からの排除。第三に、1,300億ドルの損害賠償を同社の慈善部門に帰属させること。諮問陪審員団には判決権限がなく、判事に方向性を示すにとどまる。最終決定はロジャーズ判事に委ねられている。

OpenAIにとって賭け金は大きい。Crunchbaseのデータでは企業評価額は8,500億ドルを超え、IPOの準備が進んでおり、Microsoftとの協定がインフラの大部分を支えている。Microsoftも共同被告として訴追されている。慈善的義務を損なう商業部門への投資を促進したという訴因だ。Microsoft側の弁護人は一点を防衛線に据えた: マスクは2020年9月の時点でMicrosoftとの関係をすでに知っており、提訴の数年前であるため消滅時効の問題が生じうるという論理だ。

5月4日月曜日に審理が再開される。5月1日金曜日は休廷日となり、陪審員団は週末に事件について議論したり検索したりしないよう明確な指示を受けた。次の証人として予定されているのは、グレッグ・ブロックマンと、UCバークレーのコンピュータサイエンス教授でAI安全保障分野の世界的権威であるスチュアート・ラッセルだ。

ロジャーズ判事はすでに、AIに関わる「絶滅リスク」についての証言を法廷に持ち込もうとするマスクの申請を却下している。判事は幾分皮肉を込めた口調で述べた: 「この裁判はAI安全リスクに関する裁判ではありません。」 ラッセルが法廷の許可範囲内で何を語れるかが、来週の最大の注目点となる。日本の投資家にとっても無縁ではない。金融庁(FSA)はAI企業のトークン化動向を注視しており、OpenAIの評価額と非営利性をめぐる法的結論は、日本の暗号資産市場においてAI関連トークンの位置づけに影響を与える可能性がある。