AnthropicがClaudeの新しい利用規約で最も注目を集めているのは、自社モデルに対して「長期的かつ不必要な虐待や残酷な扱い」を行うことを禁止する条項だ。この条項はAnthropicが2026年10月8日に発表した改定の中で最も奇妙な規定だが、最重要事項ではない。Claudeが意識を持つという宣言ではなく、あくまで利用条件として読む必要がある。新しいUsage Policyの核心はより具体的で、欺瞞キャンペーン、監視、兵器ソフトウェア、そして物理的なツールやデバイス上で動作するエージェントに関するものだ。
新規則は2026年11月12日に発効する。現時点ではまだ適用されていない。Anthropicは毎年モデルの進化に応じてポリシーを見直しており、昨年Claude が「より長期的かつ自律的な作業」を行うようになったと説明している。追加された例示は、同社が9月に公開した脅威インテリジェンスレポートで報告された影響力工作、兵器開発、監視における新たな悪用パターンから生まれた。Anthropicは変更の大部分が既存ルールの明確化だと明言している。
Anthropic
欺瞞キャンペーン：マーケティングも対象となる新設セクション
最大の変更点は、欺瞞キャンペーンと人工的な活動に関する専用セクションの新設だ。これまで選挙、詐欺、プライバシー、偽情報にまたがって分散していたルールをまとめたもので、適用範囲は「政治的・商業的を問わず、いかなる種類の欺瞞的活動」と明記されている。
具体的に禁止されるのは次の行為だ。
- ソックパペット、アストロターフィング、偽レビュー、人間になりすますボットなど、虚偽のアイデンティティ、アカウント、媒体、組織の作成・運営
- コンテンツのスポンサーシップを隠蔽・歪曲すること
- 独立しているように見せかけたサイトやアカウントのネットワークを通じてコンテンツを拡散すること
- 同じ主張を独立した情報源のように繰り返すサイトのネットワークなどを用いて、検索エンジンやAIシステムが参照する情報源を操作すること
- これらのキャンペーンを促進するツールやインフラの構築
Anthropicが9月に公開した脅威インテリジェンスレポートによると、その背景には具体的な事例がある。同レポートでAnthropicは、フランスに本拠を置く広告代理店LKM Companyが運営したとされる約70の偽ニュースサイトのネットワークを特定した。このネットワークには70のXアカウントと250以上の非正規コメントアカウントが紐づいており、約20言語で少なくとも8,913本の記事を拡散したとされている。Anthropicは当該アカウントと関連組織をバンし、この操作の行動特性に基づく新たな検出手法を導入したと説明している。なお、この帰属はAnthropicによるもので、本稿では独立した検証を行っていない。同レポートはさらに、報告された操作の大部分がAIによって実現されたものであり、直接実行またはオーケストレーションという形で関与していると指摘している。
このポリシーが拘束するのはAnthropicの製品を利用する事業者であり、市場全体ではない。暗号資産分野では非開示のプロモーションが繰り返し問題となっており、隠れたスポンサーシップや「独立系」サイトネットワークに関する条項は日常業務に直結する。SEOやAI回答内での可視性向上を手がける事業者にとっても、AIシステムの情報源を操作する行為が明文で禁じられた意味は小さくない。ただし、これは本誌の解釈であり、ポリシー本文が暗号資産セクターを明示しているわけではない。
選挙、監視、兵器
選挙に関するセクションは「民主的プロセスを損なうな（Do Not Undermine Democratic Processes）」と改称され、有権者への欺瞞と選挙プロセスへの妨害に焦点が絞られた。Anthropicは投票の個人ターゲティングやキャンペーン全般を対象とした包括的禁止を削除した。ただし、元来禁じられていた行為は、欺瞞的キャンペーン・監視・プライバシーに関するセクションで引き続き禁止される。広い禁止規定が外れただけで、具体的な行為は残る。
監視セクションは全面的に書き直された。本人の同意なく個人をリアルタイムで追跡・監視すること、あるいは既に収集されたデータを分析することは禁止され、Claudeを「捜査、逮捕、訴追の対象者を決定または推薦するために使用すること」(本誌訳)も禁じられている。匿名または仮名の活動から人物を特定・暴露・位置追跡すること、監視ツールの構築や改良も同様に禁止される。例外として明示されているのは、金融口座の不正防止やマネーロンダリング対策など当事者が同意した分析・追跡、ユーザーが登録したアプリ、集計・匿名化分析、コンテンツモデレーション、認定セキュリティ研究、法執行機関や裁判所の合法的捜査、ジャーナリズムであり、いずれも禁止目的に使用されないことが前提となる。
オンチェーン分析を行う事業者には、「匿名または仮名の活動」という表現が特に重要になる。ウォレットアドレスはその性質上仮名だからだ。ポリシーが挙げる例外は金融口座における不正防止とマネーロンダリング対策に関するものであり、ブロックチェーン調査への適用については本文に記載がなく、本誌も解釈を加えない。金融監視の文脈については、監視強化と連動して上昇するプライバシーコインを取り上げた際に詳述した。
兵器については、兵器のテストや使用を目的としたソフトウェアやコンポーネントの開発・運用、ドローンや車両などの無人・自律プラットフォームへの兵器搭載や統合を禁じている。Anthropicは今回の変更が旧ポリシーの運用上の解釈を明文化したものだと説明している。
エージェントと物理的行動：誰が何に責任を負うか
言い換えると、エージェントに関するルールは明快に書かれている。ツール、ブラウザ、連携システムを通じた行動を含め、自分が構築または配布するエージェントがUsage Policyを遵守することは、利用者の責任だ(本誌訳)。これはウォレット機能を持つエージェント製品の急増を読み解く枠組みでもある。2025年8月、MetaMask・Coinbase・OKX・BNB ChainがAIエージェント向けウォレットを相次いで発表した際、自律ソフトウェアが資金を動かした場合の責任の所在について本誌は問いを立てた。Anthropicのポリシー上、コンプライアンス責任はエージェントの構築者または配布者が負う。資金移動に伴う法的責任は別問題であり、ポリシーは触れていない。信頼性については別途検討が必要で、52の専門ドメインを対象としたベンチマーク調査では、長い委託タスクの連鎖においてPythonを唯一の例外として、ほぼすべてのドメインで信頼性が基準値を下回った。
高リスクユースケースの要件、すなわち資格を持つ人間による監督とAI利用の本人への通知は変更されていないが、今回の改訂でどの推奨事項が対象に含まれ、どれが含まれないかが明示された。新たに追加されたのはハードウェアに関する規定だ。物理的な自律行動が可能で負傷を引き起こし得る機器については、機械を観察して停止できる資格者の配置を求めており、Claudeが切断された場合に安全状態を維持できる構造も必要とされる。ポリシーが評価を求める行動は6種類に整理されている。共有空間での移動、負傷を招き得る力の行使、危険なエネルギーや物質の制御、人体への作用、安全システムの制御、産業プロセスの運転だ。
今回の改訂はModel Hardware Standardにも言及している。これはAnthropicが2025年8月27日にリサーチプレビューとして公開した共通仕様で、エージェントが実験機器や製造ツールなどの物理デバイスをカスタム統合なしで利用できるようにするものだ。Anthropicは現行モデルの物理的推論に依然として限界があり、専門家による監督が必要だと認めている。
モデルへの「残酷な扱い」：テキストは実際に何を述べているか
最初に取り上げた条項に戻ろう。残酷・虐待的・心理的に有害な行為に関するセクションでは、禁止される使用例として「Anthropicのモデルに対する虐待的または残酷な、長期にわたり目的のない行為」が新たに列挙されている。同社は、この禁止が適用されるのは極端なケース、すなわち認識可能な目的を欠く繰り返しの虐待に限られると明記しており、Anthropicの発表によれば「一般的なユーザーの不満、異議申し立て、暗いクリエイティブテーマ、モデルのテストや研究には適用されない」とされている。
適用の仕組みも既知のものだ。Anthropicにとって主な執行手段は、Claude.aiおよびClaude Codeにおいて、持続的に虐待的なユーザーとの会話をClaudeが終了できる機能である。この機能は2025年8月15日にClaude Opus 4および4.1向けに発表されたもので、消費者向けチャットインターフェース上でモデルの福祉に関する研究と関連する予防的措置として導入された。Anthropicはモデルの道徳的地位について不確実性を表明している。ただし、発表文にも使用ポリシーにも、Claudeが意識を持つ、あるいは感情を抱くという記載はなく、「model welfare（モデルの福祉）」という語も発表文には登場しない。
Claudeの新ルール：要点整理
確認済みの事項と未確認の事項。出典：Anthropicの発表、使用ポリシー、9月レポート
- 確認済み：2026年10月8日発表、11月12日発効。欺瞞的キャンペーンおよび政治的・商業的な人工的活動に関する新セクション。監視規定の全面改定。ソフトウェアと兵器統合への禁止。自律的な物理的動作を伴うハードウェアの条件。モデルへの重大かつ長期にわたる虐待の禁止。
- 未明示：アカウントへの影響、「長期にわたる」の定義、監視に関する例外の完全なリスト、オンチェーンの仮名活動の分析への適用範囲。Claudeの意識に関する言及は一切なし。
- 注視すべき点：11月12日発効の本文、Anthropicによる追加説明、そして次回の脅威インテリジェンスレポートに記載される最初の適用事例。
より大きな文脈で読む
全体を通じて読むと、今回の改定はAIが「応答するツール」から「行動するシステム」へ移行する過程を示す文書だと言える。新設または改定されたルールは、モデルがツール・アカウント・デバイスを使って何ができるかに関するものがほとんどだ。大規模なコンテンツ投稿、人物の追跡、機械の操作などが対象となる。これは編集部による解釈であり、同じ文脈で追ってきたテーマ、エージェント向けウォレット、委任業務の信頼性、そして2026年9月にAnthropicのCEO・Dario Amodeiが呼びかけたAI減速の訴えとも連なる。減速の呼びかけについてはAmodei、Altman、MuskがAI減速を求めた記事で取り上げた。この2つの出来事に公式な因果関係はない。あくまで今回の改定が届いた文脈であり、その原因ではない。
欧州側の動きも見逃せない。EU三大金融監督当局（EBA、EIOPA、ESMA）は9月、AIモデルを含む域外デジタルプロバイダーへの強い依存が地政学的ショックを増幅させ、運用リスクを増大させる可能性があると警告した。この件はEU金融が海外AIに依存している実態を報じた記事で詳しく解説している。利用規約はこの依存関係の具体的な表れでもある。Claude上で構築する者はすべて、米国の一事業者が決め、毎年改定し、10月8日の発表から11月12日の発効まで約5週間という短い猶予で通知されるルールを受け入れることになる。
注視すべき点は3つある。11月12日に発効する本文、発表では明示されていないアカウントへの影響、そしてAnthropicが今後のレポートで明らかにする最初の適用事例だ。その日が来るまで、この発表はあくまでも日付付きの告知であり、すでに運用中のルールではない。
