MiCA 2026年7月1日：イタリアのCASPライセンスはゼロ、何が変わるか

2026年7月1日時点で、EU全域においてMiCA（暗号資産市場規制）のもとで正式に認可された取引プラットフォームは、CoinGeckoおよびESMAの公式登録簿によるとわずか14社にとどまる。そのリストに、イタリアの名前はない。

この日をもって、MiCAの移行期間は完全に終了する。欧州の顧客に対して暗号資産サービスを提供する事業者がライセンスなしで営業を続けることは、EU法の枠外に置かれることを意味する。ESMAは2026年4月17日付けの公式通知でこの点を明確にしている。認可がなければ、EU単一市場へのアクセスはない。

表面上は、スマートフォンのアプリでビットコインを購入しているユーザーにとって、見た目の変化は乏しいかもしれない。しかし実態としては、誰があなたの資産を保管する法的権利を持つかが変わる。イタリアを含む10のEU加盟国が、いまだCASPライセンスを1件も発行していないことは、SpazioCryptoが先に報じたとおりだ。

イタリアの監督体制は引き続き分担制となっており、Consobが認可と市場行為監督を、バンカ・ディタリア（イタリア中央銀行）が資産保管・決済を担う。公式の枠組みはConsobのCASPページで確認できる。

だが最大のリスクはアプリの停止ではない。別のところに潜んでいる。それは税務上の問題であり、ユーロで支払われる。

本当の請求書を出すのはMiCAではなく税務当局だ

サービス終了が決まったプラットフォームから認可済み事業者へ暗号資産を移すのは、技術的な作業に見える。しかし多くのケースで、そう単純ではない。自分名義のウォレット間の転送はキャピタルゲインを発生させないが、一度売却して別の場所で買い直す場合はそうではない。

2026年以降、そのキャピタルゲインには33%の税率が課される。落とし穴は焦りにある。締め切り直前に売却を急ぐと、資産移転のつもりが課税イベントになりかねない。SpazioCryptoはすでに、33%課税を発生させずに資産を移転するためのガイドと、33%税率と6月30日期限に関する解説を公開している。

ライセンスゼロ：イタリアのユーザーへの実質的影響

イタリア初のCASP認可は5月にようやくCheckSigに対して下りた。バンカ・ディタリアの意見書を経ての承認だ。しかしこれは先例の一例にすぎない。正式な審査プロセスには12〜18カ月を要するため、期日までに申請を提出していない事業者が期限内に認可を得ることは、現実的に難しい。

ユーザーにとっての影響は具体的だ。認可を待つプラットフォームは、顧客を他国の認可済み事業者へ移管するか、秩序ある閉鎖に向けた手続きを開始することになる。ESMAが求めているのはまさにこれだ。資産の移転と事前通知を伴う、実行可能な撤退計画だ。

MiCA後の世界：崩壊ではなく業界再編

言い換えると、法律事務所が口を揃えて使う言葉は「M&A」だ。2026年後半には、国際的な事業者がすでに認可を取得した法人を買収し、パスポート制度を通じてEU単一市場に参入する動きが活発化するとみられる。MiFIDの際に見られたパターンと全く同じだ。

欧州における暗号資産の終わりではない。これは選別だ。規制の締め付けはイタリアだけの話ではなく、フランスAMFもライセンスなし事業者に圧力をかけている。そして米国とは対照的だ。米国は個別の訴訟と省庁ごとの対応で進んでいるのに対し、EUは統一された枠組みで進んでいる。最新の規制詳細はESMAの公式登録簿で確認できる。

7月2日より前にすべき3つの行動がある。まず、ESMAの暫定登録簿で自分が使うプラットフォームの状況を確認すること。サービス終了が決まっている場合は。締め切り直前ではなく早めに資産を移動させること。そして「売る」ボタンを押す前に、税務上の影響を計算すること。

本コンテンツは情報提供を目的としており、金融・税務上のアドバイスではありません。暗号資産は価格変動が激しく、資産移転には税務上の影響が伴う場合があります。行動を起こす前に専門家にご相談ください。