Coinbase、3億5900万ドル赤字でも市場シェア史上最高10.3%

米国最大の暗号資産取引所Coinbaseは、2026年第2四半期（Q2）に3億5900万ドルの純損失を計上し、3四半期連続の赤字となった。ところが同じ四半期に、同社は史上最高の市場シェア10.3%を記録している。この二つの数字はなぜ共存できるのか。その答えは、Coinbaseが何になろうとしているかを如実に示している。

損失を細かく見れば、見出しが伝えるほど深刻ではない。そして本当のニュースは別のところに隠れている。同社がトレーディング依存から脱却しつつあるという構造的な変化だ。

Q2 2026の主要指標

言い換えると、まず事実から整理する。Coinbaseの同四半期の売上高は12億2000万ドルで、前四半期比14%減、前年同期比19%減となり、ウォール街の予想を下回った。純損失は3億5900万ドルで、決算発表後に株価は5%超下落した。背景は明確だ。暗号資産市場全体が軟調で、業界全体の取引量はCoinGeckoのデータによると25%急減し、トレーディングの燃料となるボラティリティは数年ぶりの低水準に落ち込んだ。

取引量の減少はそのまま手数料収入の減少を意味する。Coinbaseの最大収益源であるトランザクション収入は21%減少した。ここまでは、よくある弱気相場の物語だ。

3億5900万ドルの損失が見かけほど深刻でない理由

ここで冷静な分析が必要になる。3億5900万ドルの損失は、事業運営で支出が収入を上回ったことを意味しない。赤字の大半、2億ドル超は会計上の評価損だ。Coinbaseは自社で暗号資産を保有しており、その価格が四半期中に下落したため、帳簿上の評価額を引き下げる必要があった。これは「紙の上の損失」であり、実際のキャッシュアウトではない。

証拠は数字が示している。同じ四半期に、真の事業収益性を測る指標である調整後EBITDAは2億700万ドルのプラスを維持し、14四半期連続で黒字圏を保った。つまり、本業は引き続き利益を生んでいる。最終赤字を引き起こしているのは、保有する暗号資産の評価会計だ。皮肉なことに、これはTetherの準備資産でも最近起きたのと同じメカニズムだ。

本当のニュース: Coinbaseはもうトレーディング専業ではない

ここからが本当に重要な数字だ。多くの見出しが見落としているポイントでもある。トレーディング収入が急減する一方、別の収益源が会社を支えた。サブスクリプションおよびサービス収入は5億5500万ドルという史上最高を記録し、純収益の48%を占めるに至った。Coinbaseの収入のほぼ半分が、もはや暗号資産の売買に依存していない。

この安定収益はどこから来るのか。主に二つのソースだ。一つ目はステーブルコインのUSDCだ。Coinbaseは自社プラットフォームで平均200億ドルのUSDCを保有しており、これは総流通量の30%超に相当する。その利回りの一部が同社の収益となる。二つ目は予測市場で、収益はQ2単独で106%増という急成長を記録した。このテーマは、ニューヨークでのKalshi訴訟以降、改めて注目を集めている領域だ。

アームストロングCEOの戦略が数字で証明された

これらのデータは、CEOのBrian Armstrongが繰り返してきた主張に具体的な根拠を与えた。「Coinbaseはもはやビットコイン価格への純粋な賭けではない」という言葉だ。今四半期の結果はその正しさを示している。かつて弱気相場はCoinbaseを窮地に追い込んだ。トレーディング手数料にすべてが依存していたからだ。現在は収益のほぼ半分がより安定したソースから来ており、市場が低迷する中でもシェアを拡大し、事業ベースでの黒字を維持できている。

コスト面でも規律を見せた。2026年第2四半期決算説明会に相当する場として従来の決算発表カンファレンスを廃止し、ソーシャルメディア上でのライブQ&Aに置き換えた。人員も14%削減して効率化を進めた。これは、単純な取引所からではなく、多角化した金融プラットフォームとして自社を再定義しようとする企業のシグナルだ。

より大きな視点から読み解く

言い換えると、Coinbaseの今四半期は、数字を見出しの奥まで読む重要性を教えてくれる。「3億5900万ドルの損失」は事実だが、それは物語の一部にすぎず、しかも最も重要な部分ではない。本当の物語は、同社が最も難しい賭けに勝ちつつあるということだ。取引依存の「カジノ」から。経常サービスで収益を上げる「インフラ」へと転換しながら、弱気相場を生き延びようとしている。

もしこの転換が完成すれば、すべての取引所が抱える歴史的な問題、つまり市場心理への全面的な依存を解決したことになる。日本の暗号資産業界でも、金融庁（FSA）や日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の規制環境のもとで同様の多角化圧力が高まっており、bitFlyerやCoincheckなど国内大手にとっても他人事ではない問いだ。次の10年を生き残る暗号資産企業は、熱狂期に最も稼ぐ企業ではなく、誰もトレードしていないときでも収益を上げられる企業だ。そしてCoinbaseの今四半期の数字は、損失という表面の下に、まさにその可能性を示している。取引所の仕組みや自己管理ウォレットについて詳しく知りたい方は、取引所・ウォレット・カストディガイドを参照してほしい。公式の財務データはCoinbaseの投資家向けページで確認できる。