2026年3月25日（現地時間午前10時EST）、米国下院金融サービス委員会（House Financial Services Committee）は"Tokenization and the Future of Securities: Modernizing Our Capital Markets"と題する歴史的な公聴会を開催した。RWA（実物資産トークン化）市場が120億ドルを超え、CLARITY Actが上院での審議に近づくなか、この公聴会はタイミングとして極めて象徴的だ。
これは偶然ではない。数カ月にわたる交渉、政治的対立、ロビー活動の積み重ねが、米国の暗号資産規制史上もっとも重要な週を生み出した。
CLARITY Actとは何か——なぜ重要なのか
Digital Asset Market Clarity Actは、米国における暗号資産の管轄権を再設計する法案だ。トークン化された資産がSECの管轄下にある「デジタル証券（digital security）」なのか、CFTCの管轄下にある「デジタルコモディティ（digital commodity）」なのかを法律で明確に定める。この区別は一見技術的に見えるが、実際には以下のすべてを左右する——どの取引所がそのアセットを上場できるか、投資家にどの保護が適用されるか、どの当局が法的措置を起こせるか。
日本では金融庁（FSA）と日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が暗号資産と金融商品の区別を既に定めているが、米国は長年この曖昧さを放置してきた。その「曖昧さによる規制空白」がようやく終わろうとしている。
ステーブルコインの利回り問題——交渉の最大の難所
CLARITY Actが抱えていた最大の障壁は、ステーブルコインの利回り（yield）問題だった。従来の銀行は、暗号資産プラットフォームがステーブルコイン残高に対して利息を提供することが銀行預金を侵食すると強く反対してきた。
上院議員のThom TillisとAngela Alsobrooksが、数カ月にわたり法案の進展を阻んできたステーブルコインの利回りに関して「原則合意（agreement in principle）」を発表した。この妥協案では、ステーブルコインへの直接・間接的な利回りを禁じつつも、取引活動に基づくリワードは容認される。SEC、CFTC、財務省には境界線を明確化するために12カ月が与えられる。
業界の反応は分かれている。1月に前回版の法案を公開批判したCoinbaseのBrian Armstrongは、今回の妥協案に対してまだ公式コメントを出していない。このワシントンの政治動向を注視する関係者は、その沈黙を重要なシグナルとして読み解いている。
タイムリミットが迫る
上院議員のBernie Morenoは明確に述べた——この法案が5月までに通過しなければ、デジタルアセット立法は当面動かなくなる可能性があると。
CLARITY Actが大統領署名に至るまでには、まだ5つの立法ステップが残されている。時間的な窓は急速に狭まっている。
日本の投資家・事業者が注目すべき理由
今日の公聴会とCLARITY Actの行方は、ワシントン発のニュースにとどまらない。世界最大の金融市場が実物資産トークン化のルールを構築しているというシグナルだ。今後このスペースで活動するすべての主体——取引所、DeFiプロトコル、ステーブルコイン発行者、機関投資家系ファンド——は、今まさに定められているフレームワークの中で動くことになる。
日本では雑所得課税（最大55%）や金融庁によるライセンス制度が既に整備されており、bitFlyer、Coincheck、SBI VC Tradeなどの国内取引所は高度な規制環境下で運営している。米国の規制整備が進めば、グローバルスタンダードのベンチマークが確立され、日本の制度設計にも影響を与えるだろう。キャピトルヒルで今日起きることが、世界の規制の基準点を決める。
