マスク、Xを金融プラットフォームに変える

ソーシャルプラットフォーム「X」は、本格的な金融エコシステムになる準備を進めていると、同社のリンダ・ヤカリーノCEOがフィナンシャル・タイムズとのインタビューで語った。

ソーシャルネットワークから金融スーパーマーケットへ

ヤカリーノは、ユーザーが送金から投資管理まで「人生のすべての取引をプラットフォーム上で管理できるようにする」という野望を公言していない。

金融サービスの計画はどこからともなく出てきたわけではない。マスクはすでに、決済と銀行サービスのためのXマネーアプリがベータテスト中であることを確認している。

Xマネーの公式アカウントは、2025年をローンチ年としており、ヤカリーノ自身も、決済アプリがまず米国でデビューすることを確認した。

暗号資産は依然として議論の対象外となっている。

不思議なことに、ヤカリーノもマスクも、暗号通貨決済がXの金融エコシステムの一部になるかどうか今のところ確認していない。

2024年3月、マスク氏はDOGEが「遅かれ早かれ」テスラを購入するのに使われる可能性があると述べたが、正確な時期は明かさなかった。暗号通貨愛好家たちはこの言葉を、暗号決済が起業家の全事業に統合される可能性を示すサインだと解釈している。

その一方で、世界のシナリオは急速に進化している。世界のフィンテック企業や機関はブロックチェーン技術を採用している。例えばペイパルは、デジタル取引を簡素化する目的で、独自のステーブルコインPYUSDを立ち上げた。

また、マスターカードは複数のブロックチェーン上でトークン化された決済をテストし、国境を越えた決済の効率化を図っている。

他の企業も暗号通貨決済に向けて動き出している。ビザは2019年以降、60億ドル以上の取引を扱ってきた決済処理会社イエローカード・フィナンシャルとの提携を通じて、アフリカでのステーブルコインの利用を推進している。

暗号通貨決済は米国の大手金融機関からも関心を集めている。JPモルガン・チェースは、いくつかの暗号通貨関連サービスを可能にするJPMD預金トークンの商標を申請した。同銀行は6月17日、コインベースのBaseネットワークを使用してJPMD取引をテストする計画を発表した。